建築・不動産業界の専門誌「日経アーキテクチュア」（2024/11/14発売）に、クラフトバンク株式会社社員・クラフトバンク総研所長の髙木による記事が掲載されました。建設業界が直面する「2024年問題」と残業規制対応の実態について、最新の調査データとともに解説しています。■ 記事のポイント建設業界における残業規制対応の現状中小建設会社の74%が残業規制に「未対策」という実態人手不足が深刻化する中での勤怠管理のデジタル化状況建設現場のDX推進における課題と解決策特に注目すべき点として、従業員の勤怠管理方法では、手書きの日報が36%を占め、タイムカードが35%と、いまだアナログな管理が主流となっています。一方で、Excelによる管理は14%、専用アプリの活用は15%に留まっており、建設業界におけるDX化の遅れが浮き彫りとなっています。弊社ではこのような建設業界の課題に対し、CraftBank officeの提供を通じて、現場に寄り添ったデジタル化支援を提供しています。【掲載媒体情報】媒体名：日経アーキテクチュア 発行：2024年11月14日号購入先：日経XTECH公式サイトおよび全国の大型書店▼ 関連情報CraftBank officeサービスページ工種別の導入事例 | CraftBank officeクラフトバンク総研ページ【クラフトバンク総研とは】2019年12月設立。建設業界の研究機関。クラフトバンク株式会社のプラットフォームが保有する独自の建設業界のデータベースを活用し、業界の今と未来を分析します。建設会社の経営者やその支援に従事されている専門家の方々向けに、経営に役立つ情報、データ、事例を分かりやすく発信することで、建設業界全体の発展への貢献を目指しています。--- 主な発信内容 ---業界リーダーに迫る：建設会社、不動産会社などの知恵と工夫を総力取材経営情報：業界動向予測、職人不足の背景、職人の単価レポートなど法改正情報：インボイス、2024年問題などを分かりやすく解説業界情報：工事原価の仕組みや見積書の書き方など社内制度：建設業の離職率、ホームページの必要性など業務効率化：実務に役立つエクセルフォーマット等を無料ダウンロード可能【記事の著者プロフィール】髙木 健次（たかぎ けんじ）京都大学在学中に塗装業の家業の倒産を経験。その後、事業再生ファンドのファンドマネージャーとして計12年、建設・製造業の事業再生に従事。認定事業再生士（CTP）。2019年にクラフトバンクの前身の内装工事会社に入社。クラフトバンク総研所長に就任。建設・土木会社のコンサルティング、全国のゼネコン安全大会、業界団体等での講演、専門紙での連載のほか、各種メディア監修、報道番組での建設業界に関する解説を担当。建設業の2024年問題、建設業の人手不足、人材採用、倒産・廃業、Ｍ＆Ａ、市場動向などを豊富なデータと現場の実態取材をもとにわかりやすく解説。大手企業の経営戦略に関するご相談等も対応。